ネットワーク機器への道

我が家の小学生になる息子も、近所のサッカークラブに所属しています。まだ初めて1年ということもあって、ポジションもサッカーユニフォームもないのですが、そのうち購入することになりそうです。サッカーユニフォームは上下で揃えると結構、高額なので少し大きめを購入することになりますが、子供も成長期のため、2年ほどで買い替えになりそうで、費用がかかるのが心配です。
　去年の夏ごろお試しでスポーツクラブに通いました。そこで、やっていたホットヨガこれがすごい。足のすねからも汗が吹き出る。すごく注意しながら水分をとり、ゆっくりと行うので、普段からぜんぜん運動しない私でもそんなにきつくなかった。子供が手を離れていくのがちかじかなのでもう一度通うと思う。お肌にも良いだろうし。ダイエットにもなるだろう。どこのスポーツクラブでもおこなっているのだろうか。
　神社本庁（東京都渋谷区）が伊勢神宮（三重県）から被災地支援として送られた御料米の一部を職員に配っていた問題で、神社本庁は20日、配給の事実を認めた上で、「保管を続ければ、梅雨のシーズンなので米が腐る可能性があると判断した」と説明した。
　時事通信の取材に対し、「職員に配ったというのは事実無根だ」と回答したことについて、総務部は「神社内部の話だったので外に出したくなかった」としている。
　神社本庁総務部によると、伊勢神宮から3月下旬に送られた御料米のうち福島県神社庁に送る予定だった米については、同庁の要請があればいつでも応えられるよう倉庫に保管。その後5月半ばに梅雨の時期を控え、「このままでは米が傷む可能性がある」と判断し、20日すぎに職員らに配った。
　神社本庁の職員個人や職員の互助会ではこれまでに数百万円の義援金が寄せられており、全国の神社からの義援金と一緒に、今後被災県の神社庁を通じて、各神社に送る予定という。　

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　各種団体や民間企業が、東日本大震災で被災した家庭の学生を対象に、奨学金受給者を募集している。

　浦上奨学会　全国１０大学の学部生に、毎月１０万円を最短の修業年まで給付する。１１年度は各大学１人の計１０人、１２年度以降は５人、１０年間で延べ４０人に給付予定。

　対象は、東北大▽筑波大▽東京大▽東京工業大▽横浜国立大▽早稲田大▽慶応大▽名古屋大▽大阪大▽京都大。大学を通じて申し込む。締め切りは３０日。問い合わせは同奨学会電話０８４７・４１・１１４０。

　松尾育英会　東京都板橋区の寮から通学できる東京近郊の大学に通う男子学部生に、卒業まで学資金▽通学費▽食費▽医療費を給付。また学生寮にも無料で入寮できる。募集人数は７人。問い合わせは同育英会電話０３・３５７９・００４１。

　双日復興支援教育基金　大学学部生を対象に、卒業まで月７万円を給付。１１年度から１５年度まで毎年３０人、計１５０人を募集する。今年度は７月２２日までに各大学を通じて応募する。対象大学などの問い合わせは、日本国際教育支援協会事業部国際交流課電話０３・５４５４・５２７４。

　三菱ＵＦＪ信託奨学財団　岩手大、福島大の２〜４年生を対象に、各大学３人まで年３６万円を給付する。被災県出身者で成績上位者であることが条件。大学を通じて申し込む。問い合わせは各大学の窓口へ。

【関連記事】
経団連：大学生の留学支援で奨学金　就活もサポート
東日本大震災：あしなが奨学金申請１０００件超す
奨学金：施設の女性、民法改正で受給へ
電通大：「リケジョ」ＰＲ隊　「奨学金付き」で発足
東日本大震災：イリノイ大、被災者に「奨学金支給します」


　東京電力福島第１原子力発電所事故で、日弁連（宇都宮健児会長）は２０日、東電の被災者に対する損害賠償の枠組みについての意見書を政府に提出した。国が債務引き受けの対価として管内の送配電網を譲り受けて一時国有化し、将来的には一部を民間に売却し資金を回収することなどを柱とした内容。「賠償は現有資産の売却が大原則で、安易に電力料金に転嫁してはならない」としている。

　意見書は、政府が今国会に提出した「原子力損害賠償支援機構法案」について、中長期的な国民の電力料金負担によって、東電の賠償債務を負担する仕組みであるとして「東電の責任の所在をあいまいにする」と問題点を指摘。対案として、送配電事業（資産価値約５兆円）の国への譲渡、保養所などの資産（６千億円超）の民間売却によって賠償原資を捻出させるとし、国に対しても賠償弁済の原資の一部として、プルサーマルの再処理等積立金（約２兆４千億円）の取り崩しなどを求める。

　送配電事業については、賠償終了時点で国が一部を民間に売却することにより一定の資金回収も可能とし、「国の財政の健全性が損なわれることもない」と強調している。

【関連記事】
東電に短期の低利融資
狙いは東電解体！？“強面”調査委が始動
「奉加帳回すな」賠償案を石破氏批判
大前研一氏　原発避難者の帰宅認めぬと毎月1兆円の賠償金発生
原発事故の賠償どう行われる？東電が額を決定　
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある